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日本郵政と日通の宅配便事業が一部前倒しで実施されるとのこと。 最近の物価高の状況では、なりふり構っていられないということか。 日通の物流事業から宅配事業を切り離すことは、JRが日本テレコムを切り離したり、大手医薬品会社が家庭用医薬品事業を切り離すのと似たものを感じてしまう。 協和発酵がキリン(医薬品事業)とアサヒ(酒類事業)に泣き別れしたのには苦笑いの形になったが、今回の日通の件も似たものを感じざるを得ない。 ◇◇◇ 記事には一言も出ていないが、日通の出自を考えるとおぼろげに将来の姿が見えてきます。 日通はもともと国策会社。鉄道輸送の手足となるような位置づけだったので国鉄との関係は当然深いことになる。 現在の鉄道貨物はJR貨物になっている。 ◇◇◇ 日本通運から宅配便事業が外れると、日本の物流の柱の部分を担う色合いが強くなってくる。 JR貨物と位置づけが似てきてしまう。 つまり、日本郵政と日通の宅配便事業が統合された後は、JR貨物との事業統合が待っているのではと考えられてしまう。しかし、企業規模からJR貨物が主導を握ることはありえない。売り上げで日通はJR貨物の10倍もある。日通主導の物流インフラ会社として、JR貨物を飲み込む形になるのでしょう。 政府としても、JR貨物株を処分できることにつながるので、悪いお話ではないはずです。 ヤマト運輸が日通のお客様になるという、今では考えられないことが近い将来起こりそうです。 宅配便統合、一部地域で前倒し=日通から配送受託−日本郵政 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000198-jij-pol 8月24日3時0分配信 時事通信 日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運が、来春に予定している宅配便事業の統合を一部地域で前倒し実施することが23日分かった。配達員1人当たりの取り扱い個数が少ない過疎地域などで10月にも、郵便事業会社が日通からの宅配受託を開始する。 両社は6月に設立した共同出資会社「JPエクスプレス」を受け皿として、来年4月に宅配便事業を統合する。統合直前まで「ゆうパック」「ペリカン便」のブランドは残す方針で、前倒しを行う地域は配達員が両社の荷物を一緒に扱う。 実施地域をめぐっては、一部の県庁所在市まで範囲を広げたい郵便事業会社と、正式統合まで限定的に進めたい日通との間で姿勢に隔たりがあるが、今秋の開始後に拡大することでは一致しているという。 |
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