「障害者雇用目的の新会社設立」では言葉足らず

最近、「障害者雇用で新会社」というお話をよく聞くのだが、実際には言葉足らずなことが多い。「障害者雇用で新会社」の業務内容を見ると、「知的障害者」をターゲットにすることが多いのが気になって仕方がない。

意識的に【知的】の二文字を外しているとしか思えない。

「障害者雇用」を目的とするで会社では印刷、紙メールの集配、清掃などを業務内容にしていることが多い。




JR東、障害者雇用で新会社・制服の在庫管理など
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008050809128b1

　東日本旅客鉄道(JR東日本)は障害者の雇用促進策の一環として「ＪＲ東日本グリーンパートナーズ」を設立、2009年2月から営業を開始する。新会社は同社社員の制服の在庫管理や配給・回収業務などを手掛ける予定。事業が軌道に乗った時点で、従業員を増やすほか、業務内容も広げて障害者雇用に弾みをつける。

　JR東日本グリーンパートナーズの資本金は1億円で、JR東日本が80％、グループ企業のJR東日本パーソネルサービスとジェイアール東日本都市開発がそれぞれ10％ずつ出資する。営業開始時までにJR埼京線の戸田―北戸田間の高架下に新社屋を建設する。

[5月9日/日経産業新聞]
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【高齢・障害者雇用支援機構】のニュースファイル
http://www.jeed.or.jp/data/disability/works/download/2007_12-11.txt

地方自治体で知的障害者を雇用

岐阜県は、二〇〇八年度の県職員募集で、知的障害者を県図書館の正規職員として一人採用する。図書貸し出し返却の補助業務を行う。
滋賀県は、〇八年度の県職員募集で、知的障害者一人を技能労務職員に採用。県農業技術振興センターで農場の作業などを担当する。
横浜市は、健康福祉局障害企画課の事務職として非常勤嘱託一人を採用した。業務内容はホームページの更新、庁内メールの集配、書類整理など。

兵庫

初の自社ブランド品を販売

ナリス化粧品(大阪市)が障害者雇用を進めるために設立した子会社「ナリス コスメティック フロンティア」(神戸市)が、自社ブランド化粧品を発売した。
これまでは親会社製品の包装などが主な仕事だったが、電話やインターネットを活用して自社製品を販売し、企業の自立と利益向上をめざす。発売するのは、親会社と共同で開発した「HEAR PALM(ヒアパーム)」。洗顔料や化粧品など四品で、三三六〇円から五八八〇円。材料の調合から包装まで一貫生産する。

働く

東京

障害者雇用で新会社

日野自動車は、障害者の雇用を促進する新会社「日野ハーモニー」（東京都日野市）を設立する。
日野市の本社工場内で、資料作成、郵便発送、名刺や社員証の印刷などの事務作業や清掃業務などを行う。従業員は一〇名、うち障害者は六名でスタートし、順次増やしていく。来年四月、事業開始の予定。

兵庫

障害者雇用を推進

西日本旅客鉄道(JR西日本)は、障害者雇用を推進するため、「ＪＲ西日本あいウィル」（兵庫県尼崎市)を設立した。
資本金は三億円。全額出資の子会社で、JR西日本グループから印刷や製本などの業務を受託。従業員三〇名のうち、二〇名は障害者を採用する予定。二〇〇九年春に業務開始予定。